内国民待遇造句

• このように、内国民待遇は各国ごとに多様な保護と規制を認める。
• ベルヌ条約と同様に、内国民待遇、無方式主義、遡及型となっている。
• このため、内国民待遇と相互主義との関係をどう考えるかが結論に影響を及ぼすことになる。
• 工業所有権の保護に関するパリ条約は、内国民待遇の原則を採用している（パリ条約2条）。
• このような場合、通常の内国民待遇の例外として、保護期間を短い方に合わせる相互主義が認められる。
• 内国民待遇（ないこくみんたいぐう）とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。
• ただし、著作権の保護期間に関しては、内国民待遇ではなく相互主義を採用することが国際条約上許容されている。
• この点につきベルヌ条約5条1項、3項、万国著作権条約2条が、いわゆる締約国国民の内国民待遇の原則を定めている。
• 内国民待遇の原則、優先権制度、各国工業所有権独立の原則などについて定めており、これらをパリ条約の三大原則という。
• これは内国民待遇、および、ある国における著作権の存在が他国における著作権の存在と独立していることを規定している。
• ベルヌ条約 (BC) や万国著作権条約 (UCC) などの著作権の保護に関する国際条約は、いずれも内国民待遇を定めている。
• 最恵国待遇は内国民待遇とともに、外国において差別を受けることなく公正な貿易や商取引などを保障するための重要な役割を果たしている。
• 内国民待遇とは、加盟国は外国の著作物を、国内法の下で国内の著作物に与えられるものと同じ規則によって保護することを認める法理である。
• 内国民待遇原則は、このように輸入産品に国内産品より不利でない待遇を与えることによって、WTO加盟国の国内における「隠された貿易障壁」を除去することを目的とするもの。
• また、知的財産に関する既存の条約では、内国民待遇のみが規定されていたが、TRIPS協定では、GATT及びWTO諸協定の例にならい最恵国待遇が定められている（協定4条）。
• 内国民待遇の例外として、司法上、行政上の手続、裁判管轄権について、また、住所の選定、代理人の選任については自国民と異なる取り扱いをすることができる（パリ条約2条(3)）。
• 1883年には、工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）が締結され、内国民待遇の原則、優先権制度、各国工業所有権独立の原則等の特許に関する国際的な基本原則が定められた。
• 同様の解釈ができるという見解もないわけではないが、ベルヌ条約では同様の解釈はできず（つまり著作権の保護期間の問題ではない）、内国民待遇の原則を維持すべきとの見解の方が支配的である。
• そして、日米ともベルヌ条約に加盟しているため、日本は問題となる著作物の保護につき内国民待遇が要求され（ベルヌ条約5条1項）、日本の著作権法の下で著作権が発生すると解されるかどうかを判断することになる。